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遺留分争いで家庭裁判所に提訴も

遺産相続が発生した場合、遺言書が存在すれば基本的に遺言書に沿った相続が行われます。しかし残された特定の遺族には、遺言書に記載されていない財産分与でも一定額までは請求できるという遺留分という制度があります。

これは、残された遺族の生活を保障するための法律に基づいています。この遺留分の金額の計算の基となる財産は、被相続人の死亡時の財産額ではなく生前贈与の額が含まれることがあるので、当事者だけでは揉めて解決に至らないこともあります。そんな場合は、家庭裁判所へ提訴することになります。そんな争いを未然に防ぐためにも、遺留分のことも考慮した遺言書を作成したいものです。

相続における遺留分という制度

相続においては、遺留分という制度がありますので、注意が必要です。すなわち、たとえ被相続人が正式な遺言によって財産分与の方法を決めていたとしても、兄弟姉妹を除いた法定相続人には一定の財産分与がなされることを保障されており、これは遺留分と呼ばれています。ここで注意をしておきたいのは、遺留分があるのは被相続人の子供や親であって、被相続人の兄弟には認められていないということです。

また、この権利は自ら請求をする必要があるのですが、時効もありますので、何もせずにそのまま放っておくと権利が消滅してしまうことになってしまいます。

遺留分減殺請求は専門家へ

遺留分減殺請求とは、被相続人が相続人の存在を無視して遺産を法定相続人以外の人や法人へ贈ることを遺言した場合に、本来受け取れる分の遺産を受け取るために請求するものです。その際に受け取れる遺産を「遺留分」と呼びます。

実際に請求できる分は、相続人が直系尊属のみの場合は本来受け取れる遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1となります。兄弟姉妹に権利はありません。実際は裁判所への請求が必要となり、とても手間のかかる作業となりますので、遺留分減殺請求をする場合には弁護士などの専門家に相談する必要があると思われます。

遺留分権利者として遺留分を請求できる人

相続人に最低限確保しなければいけいない遺産が遺留分ですが、遺留分を請求できる権利を有する者を遺留分権利者と言います。これになれる人は配偶者、子、直系尊属ですが、相続人のみに認められる権利であるため、相続欠格者、相続人廃除の扱いを受けた者、相続放棄をした者などは、権利者とはなれませんので注意が必要です。

この遺留分の割合は法律で決まっており、子どものみ、配偶者と子ども、配偶者と直系尊属は1/2、直系尊属のみは1/3となっています。この遺留分権利者を判定する時期は、相続が開始した時点で判断することになります。

遺留分に関するお悩みについて

多くのかたが様々な悩みや疑問を抱えていますが、それらのなかでも多いのが、そもそも遺留分とは何か、遺産とはどう違うのかという質問です。遺産とは故人のかたが遺した財産の総称を指し、遺留分とは一言で言ってしまえば、その遺産の割合、取り分のことを意味しています。

そしてこれとは違う質問で多いのが、法律的な相続権自体は持っているが、故人の遺言には遺産が分配されないようなことが書かれていたというものです。結論から言ってしまえば、例え遺言でそのように書かれていたとしても、最低割合の遺産は受け取ることができます。これは減殺請求権と言い、法律によって定められているのです。

遺留分とはどのような制度なのか

遺留分という単語をご存じでしょうか?「相続」や「遺言書」などテレビや小説によく出てくる単語ではないので詳細を知っている方は以外と少ないと思います。遺留分は相続手続きの一つで、どういった内容かというと故人の兄弟以外(配偶者、子供、両親)は決められた割合の相続を受けることができるという法律の制度です。

こちらがあることによって遺言書に配偶者、子供、両親への相続分について記載がなかったとしてもある一定の分与を受ける権利があるため、請求することができます。また後からでも自分が受け取ることができなかった分の分与分を請求することができます。

遺留分を確保するにはどうしたら良いのか

民法で定められている一定の相続人が、亡くなった方の遺言書などで、一定の財産を相続できなかった場合、遺留分減殺請求をすることが出来ます。この権利は、相続のスタートからおよび自分の遺留分が侵害されたと判明した日から1年、あるいはそれを知らなくても、10年を経過すると無効になってしまいますので、必ず確認を行うようにしてください。

請求できるのは、配偶者や子供が法定相続人にいる場合は、財産の半分、親だけの場合は3分の1となります。もし自分の財産相続が少ない場合は、早めに弁護士などに相談をするようにしてください。無料で調べてもらうことが出来ます。

覚えておくべき遺留分について

資産を持つ方が亡くなった時など、何らかの事情において遺産が相続される場合、遺産相続の手続きが必要となります。遺産を受け継ぐ側の家族などにとって、なるべくトラブルなく問題を解決させたいものです。

遺言書などの有無と別に、ある程度の遺産の相続が保障されたものは遺留分と呼ばれています。資産を持っていた方の家族構成や、続柄などによって遺産の分配方法が細かく定められており、兄弟や姉妹は該当しないなどの特徴点も挙げられます。別途の手続きが必要となるなど、それぞれ公平に分配されるためには、様々な工夫も必要となります。

大阪弁護士会

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