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遺留分減殺請求を行う流れ

遺産相続で被相続人が財産をすべて寄付したり、特定の人に贈与したりした場合に、法定相続人が本来の相続分の法定分を請求できるという権利が遺留分です。

法定相続人には配偶者、子、親、兄弟姉妹がいますが、遺留分は兄弟姉妹には認められていません。

本来の相続分に配偶者、子が2分の1、親が3分の1を乗じた額にが遺留分となっており、被相続人の意思の尊重と法定相続人の相続分との兼ね合いになっており、すべてを請求できるわけではないことに注意が必要になります。請求の流れとしては裁判や審判などの制度を利用することなく、相手方に請求すればよいだけです。

遺留分減殺請求の期限とは

兄弟姉妹を除いた法定相続人には遺留分を請求する権利があり、その権利には時効が定められています。

遺産相続における減殺請求の期限は、民法第1042条において、「減殺の請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年間行使しない時は時効によって消滅し、相続開始のときから10年を経過したときも同様とする」と規定されています。つまり、相続の開始と遺贈があったのを知ってから1年間の時効によるものと、相続開始時から10年を経過した場合に、減殺請求権をすることができなくなる時効の二つがあります。

相続開始時から10年を経過した場合は、消滅時効にはあたりません。この場合、除斥期間と言い、完全に遺留分請求をすることができなくなってしまいます。除斥期間になると、完全に請求できなくなるので早めの対応が必要になります。そして、ただ事実を知ったというのではなく、その贈与等によって遺留分額が侵害されて、尚かつ減殺請求の対象になるかということを認識しているということも必要になります。

上記期間内に1回でも減殺請求をしていれば、権利が消滅することはありません。どちらの場合にしても、早めに請求をし、時効によって権利が消滅することのないようにする必要があります。

遺留分として受け取る財産について

相続を遺言で行われてことによって法定相続人であるにもかかわらず、全く相続されないというケースがあります。全く貰えないことを防ぎ、相続人の生活を保障するために遺留分減殺請求権が法定相続人である配偶者、子、直系尊属にあります。

遺留分として受け取ることができる財産は、配偶者と子が2分の1、配偶者と直系尊属が2分の1、直系尊属のみが3分の1となっています。

配偶者と直系尊属のケースでは配偶者が3分の1で直系尊属が6分の1が各々の配分になります。ちなみに法定相続人の兄弟姉妹は遺留分減殺請求権がないので気をつけてください。

遺留分は誰に相談すればいいの?

財産は本来、その持ち主が好きなように使ったり、贈与したり、寄付したり、また遺言によって特定の人に相続させることも可能です。しかし、もともと相続人の立場にある人の権利を、著しく脅かすものであるとも考えられ、遺留分というものが法律で保障されているのです。

つまり、遺留分は、遺産相続の権利者が所有する最低限の財産に対する権利でしょう。しかし、それは自動的にもらえるというわけではなく、1年以内の時効の前に、権利を所有している人が請求をおこさなければなりません。

それが、遺留分減殺請求ですが、やり方がわかれば自分でもおこなえますし、相談するのであれば法律の専門家でしょう。

遺留分請求減額の手続きはどれくらいかかるのか?

遺留分請求減額の手続きの方法を一から全て知っている人の方が少ないかと思います。まず自分が相続を受ける立場にならない限りまず使うことがない制度です。こちらの制度ですが自分で手続きを進めることもできるのです。どのように進めるのかというと、家庭裁判所等に自ら相手と交渉をして申し立てをします。

相手との交渉がうまくいけばすんなり進んでいきますが、実際には揉めてしまうことも多々あるようです。相手との交渉が長引くような場合には1年以上の期間を必要とするケースもあります。もし遺留分請求減額をやろうと考えている方は長期にわたるかもしれないということを頭に入れておきましょう。

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